いよいよ始まるマイナンバー制度。通知カードが届いたら気をつけるべきことは? 個人番号カードは作るべき? ほんとうに副業がバレるの? など

10月に入り、ついに始まった社会保障・税番号制度「マイナンバー制度」について、以前記事にも書きましたね。

 

 

*該当記事はこちら。

今さら聞けないマイナンバー制度について。いつから開始?マイナンバーのメリット・デメリットは?  副業がバレる?情報漏えいの危険性は?マイナンバーの受け取りは拒否すべき?

 

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画像 http://www.owl-national.org/latestnews/P40

 

 

「まだ手元に通知カードが届いてない~」という方にも、いよいよ本格的に「通知カード」の配布が始まるようですよ。

新聞でもこんな風に発表されましたね。

 

「千葉の郵便局にマイナンバー通知カード…配達へ」
: 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)(2015-10-20)

 

 

「国民に12桁の番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度で、番号を知らせる「通知カード」が入った封筒が20日、全国に先駆けて千葉県内の郵便局に届き、同県習志野市津田沼の習志野郵便局には同日午前、約7万5000通が到着した。

 

日本郵便によると、他の都道府県でも21日以降、各郵便局に届けられ、23日から簡易書留で配達が始まる。不在だった場合には、ピンク色などの不在票が入れられ、原則1週間郵便局で保管される。」

 

「千葉の郵便局にマイナンバー通知カード…配達へ」
: 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)(2015-10-20) より抜粋

 

 

 

前回は、そもそもこの「マイナンバー」とはどういうものなのか?についてお話しましたが、

きょうは、「通知カードが届いたら気をつけるべきことは?」「個人番号カードは作るべき?」 「ほんとうに副業がバレるの?」 などなどについてお話してまいります。

 

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画像 http://www.city.omuta.lg.jp/

 

 

 

◇「通知カード」が届いたら気をつけるべきことは?

 

「通知カード」とは、住民票のある全国民に無料で交付されるカードです。2015年10月中旬以降、簡易書留により郵送されます。

 

*以下の画像は、総務省HP掲載の「通知カード」 見本です。

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画像 総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|通知カード

 

 

前回の記事でもお伝えしたように、「通知カード」は、あくまでも自分の番号を確認するだけに利用するもので、本人確認時に使う身分証明書類として使うことはできません
番号確認と身分証明を1枚で行いたい方には、「個人番号カード」の交付が必要です。(尚、「個人番号カード」の交付手数料は、現在無料(予定))

 

とはいえ、「通知カード」に記載された「個人番号(マイナンバー)」の取り扱いや保管は、各個人にゆだねられているのが現状。

 

 

というわけで、「通知カード」受け取り後、まず気をつけるべきことは、

 

●厳重に保管を。そして、他人にむやみに自分の「個人番号(マイナンバー)」を開示しないこと!

個人番号(マイナンバー)が記載された通知カードをスマホで撮って、「マイナンバー キターーー!!」などとツイッターやフェイスブックにアップしちゃダメです。絶対ダメです。
また、友達などに、「ねえねえ、マイナンバー何番なの?」と訊くのもNG。さらに・・・

 

 

●マイナンバーを別紙に書き写したり、通知カードをコピーしたりPDF等データ保存するなども、原則NGです。

自分の個人番号(マイナンバー)の控えのために、これ、ついやってしまいそうになりますが、原則NGだそうです。
確かに、個人番号を複写したものを紛失・盗難に遭った場合、その情報をどこで誰にどういう形で悪用されないとも限らないですしね・・・

 

こうしたマイナンバーの保管について、法人だけでなく個人でも貸金庫の利用を考える方も増えていたり、また社員のマイナンバーを管理する企業を狙って高額な金庫や監視カメラの導入を売り込みにくる業者も少なくないそう。
但し、政府の見解としては、「特別なことをする必要はない」とのことです。

 

まずは、「マイナンバーをむやみに他人に教えない」「マイナンバーを複写などして持ち歩かない」など、まず最低限のことから守ってまいりましょう。

 

 

 

◇「個人番号カード」はつくるべき?

 

「個人番号カード」は2016年1月から、交付が開始されます。
ちなみに、この「個人番号カード」について誤解されやすい点が、
「個人番号カードも自動的に自宅に送られてくるのでは?」
「個人番号カード配布後は、つねに所持・携帯が義務付けられるのでは?」
という点ですね。

 

 

この「個人番号カード」は、上記「通知カード」のように、2016年1月以降になったら全国民宛に自動で送られてくるものではないです。
「個人番号カード」交付希望の方は、所定の書類にて申請する必要があります。

 

というのも、
「個人番号カード」の所持・申請は「任意」。
申請・所持は義務づけられていません
(2015年時点)。

 

要は、「マイナンバー」は住民票を持っている全国民に割り振られ、「通知カード」で2015年10月以降に「あなたのマイナンバーは何番ですよ」と各個人に通知されます。
ですが、その後、「個人番号カード」をつくる・所持するのは、国民個々の判断にゆだねられます。

 

自分の「マイナンバー」さえ分かっていればそれでいいし、個人番号カードまで作りたくない、
カードを紛失・悪用された場合のリスクをなくすためにカードを作らない持たない、という方は、
個人番号カードの申請・所持しなくてもOK。
個人番号カードを持っていないからといって罰せられる等はありません。

 

 

以下の画像は、総務省HP掲載の「個人番号カード」 見本です。

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画像 総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|個人番号カード

 

この「個人番号カード」の表面には、
・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・顔写真
・電子証明書の有効期限の記載欄
・セキュリティコード
・サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))
・臓器提供意思表示欄
が記載され、「個人番号(マイナンバー)」は裏面に記載されます。

「個人番号カード」は初回のみ交付が無料。その有効期間は5年とされています。(2回目以後の交付料金は未定とのこと)

 

 

この「個人番号カード」のメリットとしては、以下の通りです。
・身分証明書として利用できる
・国民健康保険証として利用できる
・個人番号を確認する場面での利用(就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等)
・(図書館カードや印鑑登録証など)市町村、都道府県、行政機関等による付加サービスで利用できる
・確定申告のe-taxで利用できる

 

また、「個人番号カード」を持っていることで、
「自分の情報をいつどことやりとりしたか」「行政機関が番号提供者のどんな情報を持っているか」「行政機関から番号保有者へのお知らせ情報」がマイナンバー保有者のパソコンから確認できる「マイナポータル」というサービスが利用できるという特性もありますね。

 

*マイナポータルの仕様については、こちらのサイトもご参照下さい。
「マイナポータルに関する質問」 マイナンバー社会保障・税番号制度 内閣官房HP

 

 

 

以上のように、
「個人番号カードで社会保障や税、行政サービスに関わる情報を一括管理したい」
「個人番号カードを身分証書類として使いたい」
「マイナポータル」のサービスを使いたい」
という方は、「個人番号カード」の申請をするのがおすすめですね。

 

逆に、自分の「マイナンバー」さえ分かっていればそれでいいし、個人番号カードを紛失・悪用された場合のリスクをなくすためにも個人番号カードを作らない持ちたくない、という方は、ムリに申請しなくてもOK。

 

 

ただし、今後の法改正などで状況も変わってくる可能性も考えられます。「個人番号カード」を全国民に所持・携帯が義務付けられる可能性もありますし、逆に、マイナンバー制度自体が廃案になり、通知カードも個人番号カードも何の効力も持たなくなるという可能性も全くゼロとは言い切れないですよね。 今後の動向を注意深く見極めましょう。

 

 

あ、そうそう。
「個人番号カード」を身分証として利用する場合に覚えておきたいことがひとつ。

 

●レンタルビデオ店や携帯電話ショップ等で「個人番号カード」を身分証として提示した場合の注意点

たとえば、レンタルビデオショップで会員登録するときや、携帯電話ショップで諸手続きをする際に、「個人番号カード」を身分証として利用する場合ですね。

 

この場合、会員の身分証として複写が許されるのは、個人番号カードの表面のみです。
マイナンバーが記載されている個人番号カード裏面をコピーすることは違法です。

 

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画像 総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|個人番号カード

 

 

 

但し、悪意ある店員が、「奥のスタッフルームで身分証をコピーしてまいりますね~」などと、個人番号カードの持ち主本人の目が届かないところにカードを持ち去って、不正にマイナンバーを拾得する・複写する、そしてその後「悪用」・・・なんて可能性も捨てきれないですよね。

 

 

そもそも、マイナンバーの利用は、社会保障・税・災害対策の手続き以外で利用することはできないのが原則です。
社内の緊急連絡用名簿や住所録に載せることもNGですし、
就職面接者や内定者などに対しても、マイナンバーの提示を求めるのも禁止です。(マイナンバーの提示は、正式に雇用契約が結ばれてから。)

 

●マイナンバーを故意に不正利用した場合・・・
マイナンバーの罰則は「特定個人情報保護委員会」という第三者委員会が設立され、監視・監督をすることになっており、万一、不正利用したなど不正行為を行われた場合、その当事者には、懲役4年以下 または、罰金200万円以下が、どちらかあるいは併科されます。また、当事者だけでなく、管理者や会社の責任者にも罰則が課せられる可能性もあります。

 

 

●また、住宅ローン等を組む際、銀行へ所得証明書として源泉徴収票を提出する時にも注意が必要です。
また、源泉徴収票には、給与取得者のマイナンバー欄が追加されることが決定しています。もし銀行で住宅ローン等を組む際に、所得証明書として銀行側へ源泉徴収票を提出する場合、マイナンバーが見えないように黒く塗りつぶすなどマスキングすることが必要す。これも覚えておいた方がいいですよ。

 

 

 

 

◇「マイナンバー制度」が始まったら、ほんとうに副業がバレるの?

 

これ、いろいろ調べたんですが、ネットで調べても、「マイナンバー 副業 ばれる」などのキーワードで情報がわんさか出てきました(汗)
やっぱり、それだけ気になってる方が多い証拠でしょうか・・・

 

 

「マイナンバーをきっかけに副業がバレるかどうか」は、
結論的には、ケースバイケースですね。

 

 

 

●マイナンバー制度開始→副業バレ・即刻クビ!というわけではないようです

 

「マイナンバー導入後、勤め先への「副業バレ」を防ぐ方法はあるか?」という PRESIDENT Online の記事の中で、税理士の井出進一さんは、「副業がバレるかどうかはマイナンバーとはあまり関係ありません」と次のように語りました。

 

 

「そもそも副業が勤め先にバレるのは、住民税の徴収額が理由です。通常、会社員は給料から住民税を天引きされています(特別徴収)。住民税はその人の所得額によって変わるので、副業である程度稼いでいれば住民税の額も変わり、勤め先に『別の収入源があるな』と感づかれてしまうというわけです」

出典 マイナンバー導入後、勤め先への「副業バレ」を防ぐ方法はあるか NEWS FILE:PRESIDENT Online – プレジデント

 

 

要は、会社の給与計算をしている担当者が、
「あれ? 会社でもらっている給料の割に、このひと住民税高いな~。なんか副業やってんのかな?」と、副収入がありそう、ということに気づかれるだけで、どこでどう稼いだのかの詳細はわかりません。副業の可能性に気づいた給与計算担当部署から、なにがしかの部署または業者に通報がなされて、該当者の副業についての調査が始まる! そして即刻クビ! というわけではないんですよね。

 

 

 

●ただし、副業バレ以前に、「副業の所得隠し」「申告漏れ」で税務署の厳しい追徴が入る可能性あり

 

とはいえ、副業がバレるかどうかよりも、もっと気をつけなければいけない場合もあります。それは・・・
「大した副業じゃないし、わざわざ確定申告しなくてもいいんじゃないの?」
「月に数万円程度の、お小遣い程度のバイトだし、申告不要なのでは?」
と、副業で得た所得についての確定申告をしてこなかった方々です!

 

いまの時代、会社の仕事と平行して、さらに収入を増やすために、仕事外の時間や休日等を使って、飲食店やコンビニ、現場作業員、ガードマン、水商売等でのアルバイトやパート、Webデザイン代行など在宅ワーク、ネットワークビジネス、アフィリエイト・せどり・輸出入転売ビジネス・ポイントサイト利用等のインターネットビジネスや請負業などなど、副業をやってらっしゃる方も少なくないと思います。

 

 

ちなみに、ご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、
現行の日本の法律では、年間に20万円以上の副業での所得があれば、毎年2月から3月に確定申告をすることが必要です
※また、場合によっては、年間20万円以下の所得であっても、税務署または市区町村へ申告が必要な場合も。

 

 

このマイナンバー制度は、「社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される」と謳われている通り、
私たち国民にとっては、社会保障・税などの「各種行政手続き」を行うのがスムーズになる、という利点はあるものの、さらにいえば、国が全国民の資産状況を正確に把握するためのものだったりもします。

 

なので、これまで所得申告を怠っていたりなどが、なんとなくゆるくスルーできていたとしても、マイナンバー制度施行後の今後は、所得申告など社会保障や税にダイレクトに関わる申告については、より一層取締りが厳しくなる可能性が高いです。

 

 

そのためにも、「マイナンバー制度後に、副業や所得隠しがバレないように収入を確保するためにはどうすれば?!」と考えるよりも、また、インターネットなどで見聞きした不確かな情報を信じた末にとんでもない結末を迎えるよりも、申告すべきは申告する、法律に準拠し、正しく取り扱う、ということが大事なのではないでしょうか?

 

*このサイト、なかなか参考になりましたよ。
確定申告で副業が「ばれる」ことを防ぐ方法【サラリーマン・OLなど】 税理士事務所 センチュリーパートナーズHP

 

 

 

 

◇マイナンバーについての不明な点についてのお問合せ先は・・・

 

「マイナンバー制度」施行直後ということもあって、特にネット上では、デマや誤報などもたくさんとびかっています。そうした誤った情報や不確かな情報に振り回される方も少なくないのではないでしょうか。

 

「マイナンバーのここがよく分からない」
「こういう時はどうすればいいの?」
という時は、ネットでキーワード検索して情報を得ようとするよりも、
本家本元である、内閣府のHPを閲覧するのがおすすめです。
ちなみに、内閣府では、「マイナンバーコールセンター」を開設、お電話でのご相談も承っているようですよ。

 

☆また、2015/10/23付けでこんな報道も。
上記のマイナンバーコールセンターの無料化を検討中とのこと。

マイナンバー相談電話無料化へ 菅官房長官 – 47NEWS(よんななニュース)(2015-10-23)

☆フリーダイヤルに変更、開設されました!

 

 

☆マイナンバー総合フリーダイヤル
参照 マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関するお問い合わせ 内閣官房HP

 

● 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せ先。
● 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択。
(既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。)

 

 

0120-95-0178 (無料)
(上記ダイヤルに繋がらない場合)050-3816-9405(有料)
平日9:30~22:00  土日祝9:30~17:30
*年末年始を除く(年末年始12月29日~1月3日)

 

 

 

 

 

☆マイナンバーコールセンター(制度に関するお問い合わせ)
参照 マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関するお問い合わせ 内閣官房HP

 

※ナビダイヤルは通話料がかかります。
0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)


☆フリーダイヤルに変更されました!

0120-20-0178(無料)
(上記ダイヤルに繋がらない場合)050-3816-9405
平日9:30~22:00  土日祝9:30~17:30
*年末年始を除く(年末年始12月29日~1月3日)

 

*外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
0120-0178-26(無料)

平日9:30~20:00、土日祝9:30~17:30

 

 

☆通知カード・個人番号カードセンターに関するお問い合わせ

0570-783-578(全国共通ナビダイヤル)
(上記ダイヤルに繋がらない場合)050-3818-1250(有料)
平日8:30~22:00 土日祝9:30~17:30
*年末年始を除く(年末年始12月29日~1月3日)

 

 

*外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
0120-0178-27
(無料)
平日9:30~20:00、土日祝9:30~17:30

 

 

※個人番号カードの一時利用停止については24時間365日受け付けます。

 

 

☆☆また、マイナンバー制度に関するQ&A集もありますよ。

マイナンバー よくある質問(FAQ) 内閣府

 

 

☆マイナンバーについてはこちらの記事もどうぞ。

今さら聞けないマイナンバー制度について。いつから開始?マイナンバーのメリット・デメリットは?  副業がバレる?情報漏えいの危険性は?マイナンバーの受け取りは拒否すべき?

いよいよ始まるマイナンバー制度。通知カードが届いたら気をつけるべきことは? 個人番号カードは作るべき? ほんとうに副業がバレるの? など

知っておきたい「マイナンバー」のこと。通知カードの受け取り拒否をしたらどうなる? 通知カードや個人番号カードを紛失したらどうすればいい?フェイスブックやツイッターで自分のマイナンバーを公開するとどうなる? などなど

マイナンバー個人番号カード 子供など顔が変わった場合に写真は変更できる?個人番号カードの作り方は?そもそも赤ちゃんや子供も個人番号カードが必要?また、実は知られていない個人番号カードの有効期限のこと などご紹介!

 

 

 

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