今さら聞けないマイナンバー制度について。いつから開始?マイナンバーのメリット・デメリットは? 副業がバレる?情報漏えいの危険性は?マイナンバーの受け取りは拒否すべき?

10月に入り、ついに始まりましたね。
社会保障・税番号制度「マイナンバー」が。
2015年10月5日から、日本国民全員に割り振られた13桁の固有の番号「マイナンバー」の通知がスタート(「通知カード」は簡易書留にて郵送)。
早い方だと、もうお手元に届いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

 

内閣官房のホームページでは、

「マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。」出典  「マイナンバーって何?何のために導入されるの?」マイナンバー社会保障・税番号制度 内閣官房HP

 

とありますね。

 

まあ、今までめんどくさかった役所がらみの申請が、このマイナンバー導入で何か便利になるのかなぁ、とも思わなくもないですね。

 

ですが、一方、
「情報漏えいして詐欺とか犯罪に悪用されるのでは?」
「国によるプライバシーの侵害では?!」
「犯罪者や家畜じゃあるまいし、人間を番号で管理してほしくない!」
などなど不安や反対意見も多数あるようです。

 

 

そもそもこの「マイナンバー」とはどういうものなんでしょう?

 

きょうは、マイナンバーの基本情報や、開始時期、マイナンバーのメリット・デメリット、副業がバレるかどうか、情報漏えいの危険性は?などなどについてお話してまいります。

 

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画像 http://www.owl-national.org/latestnews/P40

 

 

 

●「マイナンバー」はいつから開始?

今年2015年10月5日からマイナンバーの通知がスタート。
まずは「通知カード」が日本国民全員に簡易書留で配られます。
そして、2016年1月1日から「個人番号カード」の発行がスタート予定です。

 

 

●「通知カード」と「個人番号カード」の違いは?

 

 

【通知カード】

「通知カード」とは、住民票のある全国民に無料で交付されるカードです。
2015年10月中旬以降、簡易書留により郵送されます。

 

以下の画像は、総務省HP掲載の「通知カード」 見本です。

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画像 総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|通知カード

 

紙のカードで、「個人番号(マイナンバー)」の他、「住所」「氏名」「生年月日」「性別」等が記載され、透かし等の偽造防止技術も施されているそうです。

 

また、通知カードとともに、下記が同梱されてきます。
・「宛名台紙」(宛名等が記載された用紙)
・「マイナンバー」「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」「音声コード台紙(音声コードからは、簡単な案内と自分の個人番号を確認することが可能)」
・「説明用パンフレット(8ページカラー)」
・「個人番号カード交付申請書の返信用封筒」(「個人番号カード」の交付を申請する際、個人番号カード交付申請書を送付するための封筒)

 

尚、この「通知カード」は、あくまでも自分の番号を確認するだけに利用するもので、本人確認時に使う身分証明書類として使うことはできません
番号確認と身分証明を1枚で行いたい方には、「個人番号カード」の交付が必要です。(尚、「個人番号カード」の交付手数料は、現在無料(予定))

 

 

 

【個人番号カード】

「個人番号カード」は2016年1月から、交付が開始されます。

 

そして、この「個人番号カード」、非常~に誤解されやすい点についてまずご説明しますね。

 

 

この「個人番号カード」は、上記「通知カード」のように、2016年1月以降になったら全国民宛に自動で送られてくるものではないです。
「個人番号カード」交付希望の方は、所定の書類にて申請する必要があります。

 

というのも、
「個人番号カード」の所持・申請は「任意」。
申請・所持は義務づけられていません
(2015年時点)。

 

要は、「マイナンバー」は住民票を持っている全国民に割り振られ、「通知カード」で2015年10月以降に「あなたのマイナンバーは何番ですよ」と各個人に通知されます。
ですが、その後、「個人番号カード」をつくる・所持するのは、国民個々の判断にゆだねられます。

 

自分の「マイナンバー」さえ分かっていればそれでいいし、個人番号カードまで作りたくない、
カードを紛失・悪用された場合のリスクをなくすためにカードを作らない持たない、という方は、
個人番号カードの申請・所持しなくてもOK。
個人番号カードを持っていないからといって罰せられる等はありません。

 

 

以下の画像は、総務省HP掲載の「個人番号カード」 見本です。

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画像 総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|個人番号カード

 

この「個人番号カード」の表面には、
・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・顔写真
・電子証明書の有効期限の記載欄
・セキュリティコード
・サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))
・臓器提供意思表示欄
が記載され、「個人番号(マイナンバー)」は裏面に記載されます。

「個人番号カード」は初回のみ交付が無料。その有効期間は5年とされています。(2回目以後の交付料金は未定とのこと)

 

 

この「個人番号カード」のメリットとしては、以下の通りです。
・身分証明書として利用できる
・国民健康保険証として利用できる
・個人番号を確認する場面での利用(就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等)
・(図書館カードや印鑑登録証など)市町村、都道府県、行政機関等による付加サービスで利用できる
・確定申告のe-taxで利用できる

 

また、「個人番号カード」を持っていることで、
「自分の情報をいつどことやりとりしたか」「行政機関が番号提供者のどんな情報を持っているか」「行政機関から番号保有者へのお知らせ情報」がマイナンバー保有者のパソコンから確認できる「マイナポータル」というサービスが利用できるという特性もありますね。

 

*マイナポータルの仕様については、こちらのサイトもご参照下さい。
「マイナポータルに関する質問」 マイナンバー社会保障・税番号制度 内閣官房HP

 

 

 

以上のように、
「個人番号カードで社会保障や税、行政サービスに関わる情報を一括管理したい」
「個人番号カードを身分証書類として使いたい」
「マイナポータル」のサービスを使いたい」
という方は、「個人番号カード」の申請をするのがおすすめですね。

 

 

●「マイナンバー」のメリット、デメリットは?

 

 

【マイナンバーのメリット】

「マイナンバー」導入のメリットは、これにつきますね。

●社会保障・税などの「各種行政手続き」がスムーズになる

 

今まで、転居や転職、結婚、出産などのたびに、住所や氏名変更など諸手続きのためあちこちを訪ね歩き、
「それは区役所の**課に行ってください」
「それは戸籍のある住所の役所から書類を取り寄せてください」などなど、ある意味「たらい回し」にされたり、
時には書類不備等のため何度も同じ事業所に何度も脚を運ばなければならなかった、などなど、大変な労苦を負った・・・という体験はありませんか?

 

私はあります(涙)

 

この「マイナンバー」が導入されることで、特に社会保障や税関連の諸手続きがかなりスムーズに、かなりラクになるようです。
代表的なものですと、下記の通り。

 

年金受給
これまで、年金を受け取るときは、支給時期が来れば自動的にもらえるという訳ではなく、受給のための手続き(裁定請求)をする必要がありました。
マイナンバー制度(番号制度)導入後は、あらかじめマイナンバーを年金事務所に提供すること で、定年退職後に年金の裁定請求をするときに、住民票と課税証明書の提出が不要に。

 

国民健康保険
また、国民健康保険の加入手続きでは、健康保険の被保険者資格喪失証明書の添付が必要でしたね。
マイナンバー制度(番号制度)導入で、加入手続きのときに番号を提供することで不要に

 

児童手当
毎年6月に行われる児童手当の申請をするときに、マイナンバーを会社へ提供することで、年金手 帳や国民健康保険証の添付が不要に

 

 

高校進学
高等学校等就学支援金申請手続きをするときに、マイナンバーを学校へ提供することで住民票や 保護者等の課税証明書の添付が不要に。

 

結婚
配偶者のマイナンバーを会社に提出することで、国民年金の第3号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付が不要に。

 

 

 

被雇用者
従業員や従業員の扶養家族が提出したマイナンバーによって、従業員が会社に提出するべき各種届出書類の数が減ることで、法人の事務処理の簡素化。さらに、法人が作成した「源泉徴収票」「被保険者資格取得の届出」などの社会保険関係手続きを、税務署や年金事務所などに提出。

 

 

 

また、「個人番号カード」を申請、取得した場合のメリットは、前述の通りですが、
●身分証明書として利用できる

●国民健康保険証として利用できる
●個人番号を確認する場面での利用(就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等)
●(図書館カードや印鑑登録証など)市町村、都道府県、行政機関等による付加サービスで利用できる
●確定申告のe-taxで利用できる

 

 

 

【マイナンバーのデメリット】

「めんどうな行政手続きがラクになるんだー!」と思いきや、
「マイナンバー」導入のデメリットは実は結構あるようです。

 

●情報漏えいの可能性がある

 

●マイナンバーによる国民の個人情報が漏れた場合、犯罪事件発生の可能性や、プライバシー侵害になる可能性がある

 

●「副業」がバレる可能性がある
*被雇用者はマイナンバーを勤務先に提示する必要がある。
*また、副収入がある場合は「確定申告」が必要。「確定申告」は、平成28年度分(29年に申告)から申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられている。尚、確定申告を行わない場合、税務署から所得税の追徴が来る。

 

 

中でも、いま一番懸念されてるのは、「情報漏えい」、セキュリティの問題ですね。

 

日本年金機構の持つ大量の個人情報がサイバー攻撃で情報が流出、情報の漏れた人数は101万4653人以上という大規模な情報流出事件もありましたね。
・年金情報流出101万人、全都道府県で被害 :日本経済新聞(2015-6-22)

 

 

また、「マイナンバー」は今後、社会保障や税関連の情報登録だけでなく、銀行口座情報や買い物履歴など、私たち国民のプライバシーに関わるような情報に対しても紐付けすることが懸案されてる、なんて話もあります。以上のことから、国民の重要情報が保有されているマイナンバーのサーバーが攻撃されたら、もう~~~ドエライことになりますね。

 

 

それだけではなく、
「個人番号カード(または「通知カード」)をどこかに落っことした!失くしちゃった!」・・・なんて可能性もありますよね。あるいは、盗まれるとか。
自分の身分証明書類でもあり、社会保障全般のありとあらゆる情報がギッシリつまっている個人番号カードですよ?
「スマホを失くした」「銀行のキャッシュカードを落とした」、だからカード再発行すればいいや~レベルではないですよね(汗)。どこでいつ誰に情報を盗まれ、どんな風に悪用されないとも限りません。

確かに、あらゆる情報を「個人番号カード」というカタチで一括管理できるのは、確かに便利ですよね。
ただ、そんな重要情報を「持ち歩く」「自宅に置いておく」って、怖いですよね・・・。

 

 

さらには、
「国民の個人情報が国によって「別利用」されるのでは?」
「秘密保護法との連携の法案もあるので、結局、国は国民のすべての情報を一元化して管理しようとしているのでは?」なんて声も。

 

 

また一方で、誰よりも社会保障を必要としているであろう「住民票を持たない日本国民」、
なんらかの理由で戸籍のないまま生まれ生活をしている人、定職も定住地も持たない(持てない)ホームレスの方々などに社会保障が相変わらず行き届かず、結局彼らが救われないままの法制であることも、このマイナンバーの負の側面であるとも言われていますね。

 

 

 

●「マイナンバー通知カードの受け取りを拒否しよう!」という動きも。
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画像 マイナンバーは受け取りを拒否できるのか? – すべては気づき

 

 

そんな中、「マイナンバー」を疑問視し、「マイナンバーを廃案に!」という思いから、ネット上等で、「まずは、マイナンバー通知カードの受け取りを拒否しよう!」というキャンペーンが行われているようです。

 

 

この「通知カード受け取り拒否」キャンペーンの意図は、

 

・カード紛失や悪用を防ぐため、持たない・持ち歩かない
マイナンバーを自分で持ち歩くリスクを軽減するため。
カードを紛失する事でマイナンバーが悪用され、住民票の異動やクレジットカードの作成などに悪用される危険性がある。

マイナンバーの確認は「通知カード」「個人番号カード」がなくてもできる。
住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得すれば、各種書類にマイナンバーが記載されているので、確認できる。
リスク軽減のため。、「通知カード」も「個人番号カード」も持たない。他人に分からない何らかの方法で保管しておくこと。

 

 

・マイナンバー制度への反対の意思を示すため
「通知カード」の受け取りを拒否、「個人番号カード」も申請しないことで、そうした国民が増えることで、「マイナンバー活用者が少ない→不要な法制だった」と国に判断してもらい、3年後に制度の見直しを求めるため

逆に、施行後の3年間で多くの人がカードを所持・利用していると判断されると、さらに「個人番号カード発行の義務化」「常時携帯の義務化」などに進み、顔認証システムを使って、街頭の防犯カメラから個人が特定できるようになるなど、国による情報の一元化、国民に対するプライバシーの侵害等が行われる可能性が高いため。

 

 

確かに、「マイナンバー」が施行され、国民ひとりひとりに既に番号が付与されているいま、「マイナンバーなんか要らない!」 とつっぱねるのはムリがあります。今後、職場や病院、役所等いろんな局面で、マイナンバーの提示を求められる機会も増えてくると思いますしね。
ですが、付与された「マイナンバー」の管理は、ある意味、国民ひとりひとりにゆだねられています。
「個人番号カード」交付もあくまでも任意。全国民に「個人番号カード」所持・携帯の義務が課されているわけではありません(2015年現在)。
個人番号カードを作らない・持たないのも紛失や悪用を避けるひとつの方法ですね。個人番号カードをつくらなくても、なんらか他人には分からない方法で、「マイナンバー」を管理することもできますしね。

 

 

 

ただ、一方では、

 

「通知カードの受け取りくらいいいのでは・・・」

 

「通知カードすら受け取らないと、「マイナンバー」確認のために、住民票の写し等を取りにいかないといけなくなるので、結局、その方が手間がかかる」

 

「年金手続きや年末調整のために当面必要になるので、通知カードは受け取っておきたい」

 

などなどの声もあるようですね。

 

 

いかがでしたか?
時と共に、時代とともに変わっていく法制や私たちの生活。
そして、あちこちに溢れ変える情報の波・・・
情報に踊らされず、また誤報に右往左往することもなく、自分から積極的に情報にリーチし、自分で考えて行動することが大事ではないでしょうか。

 

 

**マイナンバーについては、こちらの記事もあわせてどうぞ。

今さら聞けないマイナンバー制度について。いつから開始?マイナンバーのメリット・デメリットは?  副業がバレる?情報漏えいの危険性は?マイナンバーの受け取りは拒否すべき?

いよいよ始まるマイナンバー制度。通知カードが届いたら気をつけるべきことは? 個人番号カードは作るべき? ほんとうに副業がバレるの? など

知っておきたい「マイナンバー」のこと。通知カードの受け取り拒否をしたらどうなる? 通知カードや個人番号カードを紛失したらどうすればいい?フェイスブックやツイッターで自分のマイナンバーを公開するとどうなる? などなど

マイナンバー個人番号カード 子供など顔が変わった場合に写真は変更できる?個人番号カードの作り方は?そもそも赤ちゃんや子供も個人番号カードが必要?また、実は知られていない個人番号カードの有効期限のこと などご紹介!

 

*「マイナンバー」制度についてはこちらのサイトもおすすめですよ。

これであなたもマイナンバー博士!マイナンバー制度を徹底解説 | 経営ハッカー

 

 

 

 

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